地方税法施行規則第三条の三の二第三項、第五条の二第三項、第十条第五項、第十条の二の八第三項及び第二十四条の三十九第一項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する告示(案)等に対する意見募集の結果
| カテゴリー | 地方財政、地方税 |
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| 案件番号 | 145210758 |
| 定めようとする命令などの題名 | ・地方税法施行規則第三条の三の二第三項、第五条の二第三項、第十条第五項、第十条の二の八第三項及び第二十四条の三十九第一項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する告示(令和8年総務省告示第349号) ・地方税法施行規則第二十四条の四十二第三項に規定する特定徴収金及び特定徴収金に関する情報の取扱いにおける安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する告示(令和8年総務省告示第350号) ・地方税法施行規則第二十四条の四十第三項第二号及び第三号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における |
| 根拠法令条項 | ・地方税法施行規則(昭和29年5月13日総理府令第23号)第3条の3の2第3項、第5条の2第3項、第9条の22第1項、第9条の26第4項、第10条第5項、第10条の2の8第3項、第24条の39第1項、第24条の40第3項第2号及び第3号、第24条の42第3項 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続 |
| 案の公示日 | 2026年8月5日 |
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| 受付締切日時 | 2026年9月8日23時59分 |
| 結果の公示日 | 2026年9月24日 |
| 命令等の公布日 | 2026年9月24日 |
| 提出意見数 | 14 |
| 提出意見を踏まえた案の修正の有無 | 無 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 |
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| その他 | |
| 公募時の内容 | 公募時の画面 |
| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 総務省自治税務局企画課電子化推進室 総務省自治税務局市町村税課 |