地方自治法施行規則の一部を改正する省令について

カテゴリー 地方自治
案件番号 145210751
定めようとする命令などの題名 地方自治法施行規則の一部を改正する省令(令和8年総務省令第112号)
根拠法令条項 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の7第1項及び第2項、同条第4項において読み替えて準用する地方税法(昭和25年法律第226号)第747条の6第3項及び第747条の8第1項並びに地方自治法第243条の2の7第5項において読み替えて適用する地方税法第785条第1項及び第2項、第786条第1項及び第2項、第789条、第790条並びに第790条の2(地方自治法第243条の2の7第1項、第2項、第4項及び第5項については、市町村の合併の特例に関する法律(平成16年法律第59号)第47条において準用する場合を含む。)
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2026年9月24日
命令等の公布日 2026年9月24日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の7第5項の規定において、地方税法(昭和25年法律第226号)の関係規定を読み替えて適用されていることを踏まえ、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)においても適用関係を明確化するため、所要の規定の整備を行うものであり、法律の規定に基づき法令の規定の適用又は準用について必要な技術的読替えを定める命令等に該当することから、行政手続法(平成5年法律第88号)第39条第4項第6号に該当するものとして、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法 総務省自治行政局市町村課行政経営支援室にて閲覧及び配布
    備考
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      総務省自治行政局市町村課行政経営支援室
      [電話]
      03-5253-5519