「電波法施行令の一部を改正する政令」について

カテゴリー 電気通信
案件番号 145210745
定めようとする命令などの題名 電波法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第255号)
根拠法令条項 電波法(昭和25年法律第131号)第102条の2第3項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2026年8月7日
命令等の公布日 2026年8月7日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和8年法律第27号)の施行に伴い、電波法に基づき、電波法施行令(平成13年政令第245号)について、所要の規定の整備を行うもの(行政手続法第39条第4項第8号に該当)であるため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法 総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課基幹通信室において、閲覧に供するとともに、配布する。
    備考
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課基幹通信室
      (TEL:03-5253-5886)