地方税法施行令等の一部を改正する政令について

カテゴリー 地方財政、地方税
案件番号 145210679
定めようとする命令などの題名 地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和8年政令第83号)
根拠法令条項 地方税法(昭和25年法律第226号)、地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)附則第31条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第9条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成20年法律第25号)、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成31年法律第4号)、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2026年3月31日
命令等の公布日 2026年3月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 地方税法の改正により必要となる、地方税法の施行に関し必要な事項を定める命令等であり、行政手続法第39条第4項第2号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法 自治税務局企画課にて資料配付
    備考 事務手続き遅延のため、結果の公示が遅れたものです。
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      総務省自治税務局企画課 (電話:03-5253-5658) (FAX:03-5253-5659