地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令について
| カテゴリー | 地方自治 |
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| 案件番号 | 145210676 |
| 定めようとする命令などの題名 | 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令(令和8年政令第78号) |
| 根拠法令条項 | 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(平成23年法律第56号)附則第21条、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第102条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第98条第4項 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
| 結果の公示日 | 2026年3月27日 |
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| 命令等の公布日 | 2026年3月27日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 当該政令は、令和8年度における厚生年金の再評価率の改定に併せて、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による退職年金等の給料年額改定率の改定等を行うものであることから、行政手続法第39条第4項第3号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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| その他 | |
| 資料の入手方法 | 総務省自治行政局公務員部福利課にて配布及び閲覧に供する |
| 備考 | |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 総務省自治行政局公務員部福利課企画係 電話:03-5253-5557 |