携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインについて

カテゴリー 電気通信
案件番号 145210637
定めようとする命令などの題名 携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン
根拠法令条項 行政手続法(平成5年法律第88号)第12条第1項及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第50条第2項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2026年1月26日
命令等の公布日 2026年1月26日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 電気通信番号計画(令和元年総務省告示第6号)及び電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン(令和4年3月31日個人情報保護委員会・総務省告示第4号)が改正されたことに伴い当然必要とされる規定の整理並びに用語の整理、条、項又は号の繰上げ又は繰下げその他の形式的な変更を行うものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法 ・総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室にて閲覧に供するとともに配布
    ・総務省ホームページ「電気通信番号制度」欄への掲載
    備考
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室
      TEL:03-5253-5859