特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案等に関する意見募集の結果- 5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化 -
| カテゴリー | 電気通信 |
|---|---|
| 案件番号 | 145210615 |
| 定めようとする命令などの題名 | ・無線局免許手続規則の一部を改正する省令(令和8年総務省令第13号) ・令和8年総務省告示第43号(電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件) ・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令(令和8年総務省訓令第2号) |
| 根拠法令条項 | 電波法(昭和25年法律第131号) 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第7条第5号 行政手続法(平成5年法律第88号)第5条第1項 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続 |
| 案の公示日 | 2025年12月13日 |
|---|---|
| 受付締切日時 | 2026年1月16日23時59分 |
| 結果の公示日 | 2026年2月25日 |
| 命令等の公布日 | 2026年2月25日 |
| 提出意見数 | 13 |
| 提出意見を踏まえた案の修正の有無 | 有 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
|---|---|
| その他 | |
| 公募時の内容 | 公募時の画面 |
| 資料の入手方法 | ・総務省総合通信基盤局電波部電波政策課にて配布するとともに閲覧に供する。 ・総務省ホームページ「報道資料」欄への掲載 |
| 備考 | ・提出された意見を踏まえて修正を実施(・令和8年総務省告示第43号(電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示) 注3・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令(電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号) 別表2 第2の4の(20) の改正規定に限る。))・実質的な内容の変更をもたらさない形式的な修正を実施(・令和8年総務省告示第43号 注3 )
|
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課 Tel:03-5253-5875 |