電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集(新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備)
| カテゴリー | 電気通信 |
|---|---|
| 案件番号 | 145210576 |
| 定めようとする命令などの題名 | ・電気通信事業法施行規則及び第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令(令和8年総務省令第5号) ・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(令和8年総務省令第6号) ・MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン |
| 根拠法令条項 | 電気通信事業法(昭和59年法律第86号) ・第33条第4項第2号 ・第34条第2項、同条第3項第2号及び同条第6項 ・第109条第2項 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続 |
| 案の公示日 | 2025年10月1日 |
|---|---|
| 受付締切日時 | 2025年10月30日23時59分 |
| 結果の公示日 | 2026年1月27日 |
| 命令等の公布日 | 2026年1月27日 |
| 提出意見数 | 0 |
| 提出意見を踏まえた案の修正の有無 | 無 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
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| その他 |
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| 公募時の内容 | 公募時の画面 |
| 資料の入手方法 | ・総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課にて閲覧に供するとともに配布する。 ・総務省ホームページ「報道資料」欄へ掲載 |
| 備考 | ・実質的な内容の変更をもたらさない形式的な修正(電気通信事業法施行規則及び第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する省令(令和8年総務省令第5号)及び電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(令和8年総務省令第6号)に限る。)を実施しました。・MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定案については、行政手続法第2条第8号に定める命令等には該当しませんが、任意で意見を募集したものです。・MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインについては、案件番号145210572の結果も踏まえたものです。 |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 Tel:03-5253-5845 |