特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

カテゴリー 社会福祉
案件番号 141001003
定めようとする命令などの題名 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示(令和8年こども家庭庁告示第9号)
根拠法令条項 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第1号、第28条第2項各号、第29条第3項第1号及び第30条第2項各号並びに附則第6条第1項並びに第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)、及びロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)等
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2026年4月8日
命令等の公布日 2026年4月8日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 行政手続法(平成5年法律第88号)第39条第4項第3号に該当するため
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      こども家庭庁成育局保育政策課公定価格担当室