児童扶養手当法施行規則の一部を改正する内閣府令について
| カテゴリー | 社会福祉 社会福祉 |
|---|---|
| 案件番号 | 141000218 |
| 定めようとする命令などの題名 | 児童扶養手当法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和8年内閣府令第27条) |
| 根拠法令条項 | 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第32条 |
| 行政手続法に基づく手続か | 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等) |
| 結果の公示日 | 2026年3月31日 |
|---|---|
| 命令等の公布日 | 2026年3月31日 |
| 行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 | 所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)及び地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第7号)により特定親族特別控除が創設されたことを踏まえ、国民年金法施行令等の一部を改正する政令(令和7年政令第355号)において、受給資格者等の所得の算定に当たり考慮する各種控除額について、特定親族特別控除額を追加することとした。 本件は、これに伴い、児童扶養手当の支給認定の請求等に際して必要となる提出書類等を規定する児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)においても、特定親族特別控除を様式に追加する改正及びその他所要の改正を行うものであり、行政手続法(平成5年法律第88号)第39条第4項第6号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行わなかった。 |
| 結果概要 提出意見 意見の考慮 結果・理由等 | |
|---|---|
| その他 | |
| 資料の入手方法 | |
| 備考 | |
| 問合せ先 (所管省庁・部局名等) | こども家庭庁支援局家庭福祉課 |