令和八年度における子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第十七条第一号に規定するこども家庭庁長官が定める額の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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カテゴリー	社会福祉
案件番号	141000191
定めようとする命令などの題名	令和八年度における子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第十七条第一号に規定するこども家庭庁長官が定める額（令和８年こども家庭庁告示第２号）
根拠法令条項	子ども・子育て支援納付金の算定に関する内閣府令第17条
行政手続法に基づく手続か	行政手続法に基づく手続（第３９条第４項該当による結果の公示等）

結果の公示日	2026年1月15日
命令等の公布日	2026年1月15日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由	今般制定された、令和八年度における子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第十七条第一号に規定するこども家庭庁長官が定める額（令和８年こども家庭庁告示第２号）は、子ども・子育て支援納付金の算定に関する内閣府令（令和７年内閣府令第93号。以下「府令」という。）附則第３条第２項の規定により読み替えて適用された府令第17条に基づきこども家庭庁長官が定める額を定めるものであり、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第４項第２号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。