下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う情報公開法に基づく処分に係る基準についての一部改正について

カテゴリー 経済財政政策
案件番号 110100020
定めようとする命令などの題名 情報公開法に基づく処分に係る基準について
根拠法令条項 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和7年法律第41号)
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日 2026年4月1日
命令等の公布日 2026年4月1日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和7年法律第41号)の施行に伴い当然に必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更を行うものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。
結果概要
提出意見
意見の考慮
結果・理由等
    その他
    資料の入手方法
    備考
      問合せ先
      (所管省庁・部局名等)
      公正取引委員会事務総局官房サイバーセキュリティ・情報化参事官付
      電話 03‐3581‐5472